令和４年６月定例会
一般質問「実録」
《６月16日（木）３番手》
１ デジタルトランスフォーメーションの推進について
（１）ＤＸ推進に向けた県民・事業者の共感獲得について
（２）ＤＸ推進に求められる人材像について
２ 人口減少における均衡ある広島県の発展に向けた取組について
（１）県内における人口減少の地域差について
（２）複眼的視点に立った施策の推進について
（３）本県の持続的発展のための波及効果について
３ 鉄道ネットワークを生かしたまちづくりについて
自由民主党広島県議会議員連盟
出 原 昌 直
はじめに
皆さん、こんにちは。
自由民主党広島県議会議員連盟、福山市選出の出原昌直でございます。
今次定例会、最後の質問者として登壇の機会を与えていただき、中本議長をはじめ、先輩、同僚議員の皆様に、心から感謝を申し上げます。
さて、知事は、就任以来、観光プロモーションや「せとうちＤＭＯ」の推進をはじめ、広島発のファンド運営、教育分野における学びの変革、デジタルトランスフォーメーションの推進など、次々と新しい施策を打ち出されており、全国に先駆けてチャレンジする取組は素晴らしく、評価されるべきものと思います。
一方で、新たな施策については、その普及を図るため、様々なプロモーション活動を展開されておりますが、誰にどこまでその情報が届き、最終的に行動変容につながっているのか正確には分かりません。
届けたい情報がどこまで届いているのか分からないという点では、行政であっても、民間の取組であっても同じあり、プロモーション戦略の難しさであると思います。
私自身、民間で１０年間、地域振興や空き家活用、地場産業の継承、関係人口の拡大など、持続可能なまちづくりの実現に向けた取組を推進してきましたが、それぞれの取組について、ターゲット層にどこまで響き、果たして地域課題の解決につながっているのか正確に測る指標もないため、地域づくりには、普遍的な解がないという難しさを実感しているところです。
地域づくりの取組において、観光される方、移住を考えている方、転職をされたい方、地域貢献したい方など、地方に向かう人々の動機は多種多様であると思いますが、１０年間、様々な取組にチャレンジする中で、最近ようやく分かってきたことは、観光など広島に何かしら興味を持っている方をどれだけ大事にして関係を継続し、その関係性から、移住などの次の行動にどのようにしてつなげていくのか、ということであります。
もう少し具体的に言いますと、観光で広島に来てくれた方を、観光だけで終わらせることなく、関係性を構築し、最終的に移住や転職など、次のステップにつなげていくことが、地域づくりを進めていく上で、最も重要になってくるのではないでしょうか。
これは、繊維関連業者の小さな取組ではありますが、地域づくりにおいて大事なヒントがあると感じた事例だと思いますので、御紹介します。
県外の企業が、その繊維関連業者が展開するプロジェクトに興味を持たれ、商品を発注されました。
ここで商品発注だけで終わってしまうと、納品が終了した段階で関係も終わってしまい、その地域の盛り上がりにつながりませんが、その県外企業は、その商品を展示するイベントを広島県内で開催され、さらに、イベントを契機として親交が深まり、今年度からは繊維関連業者と県外企業との間で、社員の人事交流まで始まりました。
これはつまり、一つの取組から３つの取組に派生した、地域づくりの好循環と言える事例ですが、こうした地域同士のつながりを、丁寧に、そして、地道に継続していくこと、つまり、関係を長続きさせていくことが大切であり、こうした小さな取組の継続が地域づくりの第一歩となり、ひいては、地方の活性化にもつながっていくのではないかと感じています。
現在、地方では、若年層を中心とした人口流出を背景に、集落の小規模化や高齢化が大きく進み、地域の担い手不足や空き家の増加など、コミュニティを維持していくことが一層難しくなっており、議員や民間での活動を通じて、それぞれの地域において失ってはいけないものを、次の世代へつなげていくことの大切さを痛感しています。
今一度、地域における様々な資源を生かし、本県の将来を展望し、持続可能なまちづくりに向けた取組を進め、地方から変革を起こしていくことが必要です。
本日は、「地方の将来像」をどう描くのか、原点に立ち返って、質問をしたいと思いますので、知事をはじめ、執行部におかれましては、簡潔かつ明瞭な答弁をお願いし、質問に入ります。
（残り25分35秒）
１ デジタルトランスフォーメーションの推進について
（１）ＤＸ推進に向けた県民・事業者の共感獲得について
質問の第１は、デジタルトランスフォーメーションの推進に関して、２点お伺いします。
はじめに、ＤＸ推進に向けた県民・事業者の共感獲得についてお伺いします。
【本県の取組】
デジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメンション、いわゆるＤＸの潮流は、産業構造や働き方・暮らし方などに大きな変革をもたらし、社会をより便利で、豊かに変える可能性を秘めており、本県では、全国に先駆けて、ＤＸの推進に取り組まれてきました。
今年度は、「広島県ＤＸ加速プラン」を策定し、ＤＸによる目指す姿とその実現に向けた具体的なアクション及びロードマップを明確にするなど、ＤＸの取組を加速することとされており、大いに期待をしているところです。
その一方で、いち早くＤＸに取り組んできた広島県ではありますが、他県と比較して、効果的な事業を推進することができているのか、また、仕事や暮らし、地域社会において、県民や事業者の皆様にとって新たな価値を生み出すことができているのか、十分理解されていないのが現状ではないかと思います。
【他県等の取組（佐賀県産業スマート化センター等）】
佐賀県では、ＡＩやＩｏＴといった先進技術の活用による県内企業の生産性向上や新たなビジネスの創出を支援するため、平成３０年度から「佐賀県産業スマート化センター」を運営されており、全国２３０社のＩＴ系協力企業ネットワークによる強固な支援体制により、協力企業によるセミナー開催や、ニーズに応じたマッチングなど、相談者に対するきめ細やかな支援体制を構築し、同センターの利用者も大きく伸びているようです。
昨年度、同センターに特別委員会の視察で伺った際、ＡＩやＩｏＴといった先進技術を体験できたほか、佐賀県内の事業者で業務変革に成功された事例などをお聞きすることができ、ＤＸの成果をより身近に感じることができたところです。
また、先日の新聞報道では、中国地方整備局は、ＤＸを扱える土木・建築分野の人材を育成するため、来年度を目途に、広島市に「中国インフラＤＸセンター」を新設されるようです。
【質問】
本県としても、ＤＸの取組の加速に向けて、県民や事業者の方がＤＸをより身近に感じることができるようにすることが重要であると思います。
そこで、広島県のＤＸの取組を加速していくに当たって、県民・事業者の方の理解・共感は不可欠であり、佐賀県産業スマート化センターのような形で、例えば、県庁舎の一室に、実際に体感できる機会を提供することも有効な取組の一つであると考えますが、県民・事業者の理解・共感に向けて、どのように機運醸成を図っていこうと考えられているのか、山田副知事の御所見をお伺いします。
（残り23分2秒）
【答弁】
県全体のＤＸを推進するためには，県民や事業者の皆様に，ＤＸについて理解・共感していただくことが重要であると認識しております。このため，県内のあらゆる主体がＤＸを身近なものと捉え，ＤＸを実践していくための活動体である広島県ＤＸ推進コミュニティなどにおきまして，参加者それぞれの習熟度に応じて，ＤＸに取り組む際の共通課題の解決やＤＸについての理解促進等，ＤＸの実践が進みやすい環境の整備に取り組んでいるところでございます。
具体的には，
・ ＤＸの考え方や基礎的なデジタル技術を学ぶ「みんなのＤＸ研修」や，
・ 県内でＤＸの取組を実践している方へのインタビュー記事のＨＰでの発信，また，経営者層向けに，リーダーシップを発揮することの重要性を学ぶ「トップリーダーのためのＤＸセミナー」を，実施しているところでございます。
また，理解・共感獲得の手法の一つとして，先進技術を体験してＤＸを身近に感じていただくことは有効であることから，
・ 広島県ＤＸ推進コミュニティにおいてＩｏＴの活用により，施設や物品の稼働状況をリアルタイムで把握可能とすることで，生産性を向上させた工場の見学会や，
・ ひろしまサンドボックスにおいて，
オンライン上のバーチャル空間で遠く離れたファン同士の応援や交流が可能となることにより，スポーツの更なる魅力向上につながる「バーチャルワールド広島」の実証実験などにも取り組んだところでございます。
今後とも，ＤＸ推進コミュニティに参加しているメンバーをはじめ，県内企業等と連携の上，県民や事業者の皆様に様々な先進的なＤＸの取組を体験できる機会等の創出にも取り組むとともに，本年９月に策定予定のＤＸ加速プランにおいて，本県の目指す姿や，ＤＸの推進により暮らしや産業がどのように変化するかを分かりやすくお示しすることにより，県全体のＤＸ推進に向けた機運醸成を図ってまいります。
（２）ＤＸ推進に求められる人材像について
次に、ＤＸ推進に求められる人材像についてお伺いします。
【Ｄ人材とＸ人材】
ＤＸとはイノベーションを軸とした社会変革であり、従来の延長線上で同じような考え方をしているメンバーだけが集まっても、何も生まれてこないことが多いのではないかと思います。
ＤＸの実現には、デジタルを活用し、仕事や暮らしの変革までの道筋を描き、結びつけることのできる、多様な人材が必要不可欠です。
昨年度、デジタルトランスフォーメーション推進・行財政対策特別委員会の参考人として意見聴取をお願いした、慶應義塾大学大学院の白坂教授は、ＤＸを推進し、新たな価値を創造していくアプローチとして、「デジタル人材としてのＤ人材と、トランスフォーメーション人材としてのＸ人材は分けて考えるべきであり、Ｘ人材は理系である必要はなく、各地域における誰もが成り得る」という話をされました。
【ＤＸの意味】
特に印象的であったお話が、ある調査によると、エレベーターを待つ方のイライラ度は、６０秒を越えると急増するようです。
この課題を解決するために、Ｄ人材の方は、エレベーターの増設や高速化など、システム改善に解を求めがちです。
一方で、Ｘ人材の方は、システム改善とは全く異なる解決策を提示され、エレベーターを待つ方のイライラの要因が、待ち時間ではなく、何もすることがない時間が苦痛であったことから、エレベーターの前に鏡を設置し、髪型や服装を正す時間を確保することでイライラ度を解消されたということでした。
【多様な人材の必要性】
一つの事例ではありますが、ＤＸの実現によって、新たな価値を創造していくためには、デジタルスキルを持った人材だけではなく、多様な考え方を持った人材を集め、集合された人材を上手く組み合わせていくことが重要です。
つまり、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータなどデジタルスキルを持ち合わせた「デジタル人材」の育成・確保をベースとして、各地域における課題を俯瞰的に捉え、その解決策を導き出すことのできる「トランスフォーメーション人材」など、多様なＸ人材が必要であり、幅広い多様な人材を集結することで、これまでとは異なる新たなサービスが生み出され、多様化、複雑化する地域課題の解決にもつながるのだと思います。
【国や県の取組】
こうした中、国は、デジタル田園都市国家構想を実現するため、２０２６年度末までに、デジタル推進人材を新たに２３０万人育成する方針を打ち出されました。
本県でも、今般の補正予算案で、「イノベーション人材等育成・確保支援事業」として、理工系の情報学部・学科等で学ぶ学生に対して、月５万円の奨学金を貸与し、イノベーションを生み出す人材育成を進めることとされています。
こうした取組は、地方創生の実現に向けた数ある施策の一つであると思いますが、国や県においては、Ｄ人材の育成ばかりに力点を置いているように感じられます。
少子高齢化に伴う労働者や労働力の不足が懸念される中、ＤＸは、我が国や地方にとって労働生産性を向上させる唯一の切り札であり、Ｄ人材だけではなく、Ｘ人材の育成・確保を含めて、地域の皆で進めるべき取組であると思います。
高度なスキルが必要なＤ人材の育成には相当な時間を要するため、並行して、Ｘ人材の育成・確保を進めることが、ＤＸを成功に導く戦略として必要な観点ではないでしょうか。
【質問】
このため、広島県ＤＸ加速プランの策定やその推進に当たりましては、いわゆるデジタル人材だけで取り組むのではなく、デジタル人材以外の県民全員が、Ｘ人材として関わることができる取組であるということ、また、デジタル人材はもとより、幅広い多様な人材の育成・確保が必要であるということを念頭に、取組を進めていただきたいと思います。
そこで、ＤＸ推進に求められる人材像についてどのように考えておられるのか、また、どのように人材の育成・確保を進めていこうとされているのか、山田副知事にお伺します。
（残り18分23秒）
【答弁】
ＤＸを推進していくためには，
・ 事業やビジネスを深く理解し，デジタル技術やデータを活用して，それらをどう改革していくかを構想し，実現に向けてビジョンを描き，実行していくことができる人材と，
・ デジタル技術やデータに精通し，技術の面から事業やビジネスの企画立案につなげることができる人材の双方が必要であると考えております。
こうした人材につきましては，事業の変革を先導する経営者層や実務を担う層において，それぞれの組織階層や習熟の状況に応じて育成していく必要があると考えております。
このため，経営者層につきましては，ＤＸを理解し，リーダーシップを発揮して組織全体で取り組むための手法やデータ活用事例を学ぶための「トップリーダーのためのＤＸセミナー」に取り組んでいるところでございます。
また，実務を担う層につきましては，業務や習熟に応じて，
・ ＤＸの考え方や基礎的なデジタル技術を学ぶ「みんなのＤＸ研修」，
・ デジタル知識の底上げを図るため，県内企業を対象にした「ＩＴパスポート」の取得促進，
・ シミュレーション技術等を駆使し，データに基づく製品開発ができる人材の育成，
・ 県内企業のものづくり現場におけるＩｏＴ推進リーダーの育成など，さまざまな形で取り組んでいるところでございます。
さらに，地元で活躍する人材を地元で育成する観点から，県内情報系学部・学科等の学生の県内への定着を図る新たな奨学金制度を創設することを今次定例会にお諮りしているところでございます。
こうした中，先般，全国で初となる情報系学部の特例的定員増が広島大学で認められたところであり，この新たな奨学金制度と組み合わせた，デジタル技術を活用できる人材の育成・確保に，より一層取り組んでまいりたいと考えております。
また，ＤＸを推進する人材を県内外から幅広く確保するため，ひろしまサンドボックスにおいて，
・ 地元企業とＩＴ企業とのマッチングや，
・ 大手ＩＴ企業のリソースを活用した事業化の支援などにより，人材の集積に取り組んでまいりました。
今後も，広島県ＤＸ推進コミュニティや広島県リスキリング推進検討協議会等を通じ，事業者の実情やニーズ等を把握しながら，地域一丸となってＤＸ推進に必要な人材の育成・確保に取り組んでまいります。
２ 人口減少における均衡ある広島県の発展に向けた取組について
（１）県内における人口減少の地域差について
質問の第２は、人口減少における均衡ある広島県の発展に向けた取組について、３点お伺いします。
はじめに、県内における人口減少の地域差について、お伺いします。
【地方創生の取組】
急速に進む少子・高齢化への対応や「東京一極集中」を是正していくため、本県におきましては、これまで人口減少問題を重要課題として捉え、総力を挙げて取り組んでこられました。
しかしながら、東京都など大都市圏への人口流出は大きな改善が見られず、本県人口は、令和２年の国勢調査において２８０万人を割るなど、人口減少に歯止めがかかっておりません。平成２６年度に国が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定して以降、全国の自治体で、地方創生の取組が進められてきましたが、多くの自治体で同様の状況であり、人口流出が続いております。
人口減少に対して、引き続き、歯止めをかける施策は必要であると思いますが、出生率低下による人口減少や、若者を中心とした地方都市から大都市への人口流出は、ある種の社会現象であり、完全に抑制することは困難と言えます。
また、我が国では、既に本格的な人口減少時代に突入しており、総人口の増加が望めない現状を踏まえると、広島県の総人口数や、昨年、全国で最下位となった転出超過数など、「人口」に関する毎年の統計数値に一喜一憂する必要はないと言えますし、過度に惑わされる必要もないと思います。
【本県における人口減少問題の特徴】
一方で、人口減少において、広島県内で均衡が保たれているとは言えません。
広島県人口移動統計調査報告書によりますと、平成２８年１０月から令和３年９月までの５年間における、県内各市町の人口推移の状況につきまして、転入超過となっている市町は、東広島市の３，９６７人、広島市の２，６３３人、廿日市市の１，４０２人、海田町の５６７人、府中町の３５３人、坂町の７４人の６市町ですが、転出超過となっている１７市町のうち、下位を占めているのは、ワースト２位が三原市で２，５３８人、ワースト３位が尾道市で２，３４８人、ワースト４位が府中市で１，４８０人、ワースト７位が福山市で１，０１８人となっています。
このように県内の人口減少問題に着目すると、県東部で著しく転出超過が加速しており、その結果、生産年齢人口の減少をはじめ、経済活動の縮小、ひいては生活交通といった日常生活を支える機能低下などにも影響してきます。
備後圏域連携協議会が策定されている「びんご圏域ビジョン」を見ても、ものづくり産業の基幹である製造業の利益は縮小傾向にあり、この圏域における活力低下が懸念されます。
【質問】
人口減少問題は、転出超過数など、どうしても他県状況との比較に目が行きがちですが、県内では、広島市や安芸郡などの県西部と、尾道市・福山市などの県東部において、人口減少の進行に大きな差が生じています。
県全体の発展のためには、県が「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」に掲げるとおり、適切な分散と集中により、県土全体の活性化を図る必要があり、福山市を中心とする備後圏域については、県全体の発展を牽引するため、魅力ある都市を形成し、広島市と並んで、その中枢拠点機能を担っているはずです。
そのためには、都市の活力の源泉となる人口が広島市などと比較して、大きく減少していることについては、もっと深刻に受け止める必要があるのではないでしょうか。
そこで、本県が抱える人口減少問題の現状を踏まえ、どのように課題を認識し、県内における人口減少の地域差について、どのような対策を進めていこうと考えておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
（残り14分2秒）
【答弁】
本県の人口は，平成２７年国勢調査を基準とした国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと，２０６ ０年には２１４．５万人まで減少するとされており，高齢者比率も３５％を超えるなど，人口減少と少子高齢化の更なる進行が予測されております。
また，先程の推計によりますと，議員御指摘のとおり，県内市町において，人口減少の進行に地域差が生じており，こうした状況も今後更に拡大していくことが予測され，県民生活などに大きな影響を与える懸念があることから重要な課題であると認識しております。
このため，人口減少の地域差に歯止めをかけ，本県の活力を持続的に維持・向上していく上では，県全体の発展を牽引する都市の機能集積と中山間地域の豊かな資源を積極的に活用して，都市と自然が程よく融合した各市町の強みを生かした地域づくりを進め，県外から人や企業などを呼び込み，県外への人口流出を抑制することが重要であると考えております。
こうしたことから，県全体の発展をけん引し，魅力的な都市環境やにぎわいづくりにより，若年層を中心とした人口の流出を防ぐダム機能の役割を担う広島市や福山市への高次都市機能の集積を促進するとともに，その他の市町においては，人口減少などの環境変化が進む中にあっても，地域特性に応じた利便性の高い都市づくりを積極的に推進し，それぞれの地域の拠点性を高め，互いに都市機能を補完しあうことで，質の高い多様なサービスを県土全体で享受できるよう圏域単位で取り組んでいるところでございます。
具体的には，広島圏域では，中四国地域の中枢拠点である広島市において，「ひろしま都心活性化プラン」に基づき，現在進めているサッカースタジアムの整備をはじめ，複数の市街地再開発事業など，都心のまちづくりの推進に取り組んでいるところでございます。
また，備後圏域では，県東部の経済成長の要である福山市で，
・ 分散した都市構造からの転換に向けた福山駅周辺への都市機能の集積，
・ 産業団地の造成への支援などによる企業誘致や設備投資の促進，
尾道市では，
・ 移住定住の促進に向けて，歴史的な景観や瀬戸内の風情を生かした空き家再生や，まちなみづくりに対する支援，
三原市では，
・ 中心部の拠点性強化に向けて，「市中心部のグランドデザイン」に基づく民間施設と複合した交流拠点の整備
などに取り組んでいるところでございます。
さらに，備北圏域では，中山間地域が持つ魅力ある自然と，都市や空港との近接性を，地域づくりに生かし，
仕事と暮らしをより充実させたいと考える人々から選ばれる地域となるため，
・ 三次市と庄原市における都市機能の相互補完に加え，
・ 広域交通ネットワークを生かし，多様なサービスを確保するため，高次都市機能を有する広島市や福山市等との連携の強化，
・ デジタル技術を活用した，日常生活に直結する課題解決の取組モデルの創出
などにも取り組んでいるところでございます。
こうした取組と併せまして，子供を持ちたいと願う県民の皆様の希望の実現を後押しするため，保育サービスの充実や仕事と子育ての両立支援，働き方改革の外，若者の経済的自立に向けたきめ細かな就業支援などに，取り組んでいるところでございます。
引き続き，県全体が住みやすく個性豊かな地域となることを目指すとともに，それぞれの地域が発展し，そうした地域が互いに支え合い，広島だからこそ提供できる価値を磨くことで，本県への新たな人の流れを創り出し，人口減少の抑制につなげてまいりたいと考えております。
（２）複眼的視点に立った施策の推進について
次に、複眼的視点に立った施策の推進について、お伺いします。
【施策相互の好循環】
冒頭あいさつで、広島県に関心を持っていただいている方、例えば、広島県への観光客に対して、丁寧に、粘り強く働きかけることで、移住や転職につなげ、さらには、その地域で活躍してもらうためのフォローアップなどを行っていくことの必要性について言及をさせていただきました。
観光振興策や移住・定住促進策、また、県内への就労促進策といった各施策が相互に連関し合い、地域づくりにおいて施策相互の好循環を生み出していくためには、各部局の担当者が、担当する施策のみならず、関連する様々な施策に横串を差し、分野横断的に取り組んでいくことが必要不可欠です。
縦割り行政のもとでは、こうした好循環を生み出すことは難しく、かと言って、組織横断で専任的に組織を設置すれば解決できるという問題でもありません。
【民間での経験】
私自身の経験を踏まえると、こうした取組は民間でも難しく、例えば、県外からのお客様が、実は市内観光やサイクリング、さらには広島県への移住といったことにも興味を持たれている場合に、自社の商品販売にとどまらず、そのお客様の多様なニーズを的確に汲み取り、新たな次の行動につなげていくことは、相当レベルの高い接遇スキルであると言えます。
つまり、広島に観光に来られている方や、定期的に訪れている方との関係性を大切にして、町おこしや移住など、次の行動につなげていくことが、地域づくりにおいて大切となってきますが、観光促進策の視点のみで接すると、次の新たな行動につながっていきません。
【県職員のスキル向上】
しかしながら、多様化、複雑化する地域課題の解決に向けて、地域づくりの好循環という「もう一段高いレベルの施策」を推進していくために、最終的に拠り所となるのは、県職員のマンパワーであり、他部局との密接な連携にかかってくるのではないかと思います。
つまり、県職員の一人ひとりがどれだけアンテナを高く持って、広島県に興味を持っていただいた方を、他部局との職員と連携し、どう次の行動につなげていくことができるのかということであり、こうした横串の調整機能を発揮していくためには、先ずは、各部局を構成する職員一人ひとりが、県庁全体の業務を俯瞰して横串を意識すること、そして、組織連携が上手くいっているのかを常にモニタリングするなど、組織パフォーマンスの向上も必要となってきます。
例えば、広島県では、観光や就職イベント、移住フェアなど、様々な取組を公式ＳＮＳで発信されていますが、フォローしている方の多くが担当部署の方のみというのが実態ではないでしょうか。
ＳＮＳの活用について、職員に強制はできないと思いますが、仮に全職員の半分の方がフォローやシェアをするだけでも、そこからさらに友人・知人へと拡がるため、現在の閲覧数も飛躍的に拡散していくと思います。
他部署の施策を「自分ゴト」として捉えることは難しく、ハードルも高いと思いますが、知事が指示をされない限り、こうした視点を組織風土として根付かせていくことは難しく、また、直接メッセージを打ち出すことで、少しずつ職員の意識改革にもつながっていくものと思います。
令和２年度に策定された「行政経営の方針」では、高いパフォーマンスを発揮し続けるための仕組みづくりとして、「多様な行政課題に対応し、組織パフォーマンスを高められるよう、性別や年齢などにかかわらず、多様なスキル、知識、経験などを有する人材の確保・育成を図る」とされており、職員のスキル向上には、県職員の人材マネジメントの推進が欠かせません。
【質問】
広島県に興味を持たれている方を、いかにつなぎとめ、丁寧に、そして、きめ細やかな対応を継続し、次の新たな行動を促していくことが、地域づくりにおける好循環を生み出していくことと思いますが、そのためには、職員が幅広い視野を持ち、創造力と行動力を発揮させ、他部局との連携をはじめ、市町や企業など、多様な主体と協働して質の高い行政サービスを提供できる能力が必要です。
そこで、これからの県職員には、様々な施策領域に目配せのできる複眼的視点が求められると思いますが、現在、こうした課題に対する認識をお持ちなのか、また、持続可能な地域づくりの実現に向けて、職員一人ひとりのアンテナをどのようにして高め、課題解決につなげていこうとされているのか、知事の御所見をお伺いします。
（残り9分26秒）
【答弁】
県を取り巻く社会経済環境の変化が激しく，住民ニーズや地域の課題が多様化・複雑化する中で，これらの事案に適切に対処していくためには，高い専門能力や知識を有するとともに，様々な政策領域を俯瞰し，課題の設定から解決まで行うことのできる人材が必要であると認識しております。
県庁全体の業務を俯瞰し，政策の横串を通す取組といたしましては，経営企画チームを中心に，各局をマネジメントする各経営企画監と連携することとしており，重要施策については，全局長が出席する経営戦略会議において，議論を行い，意思決定などを行っているところでございます。
このため，若手職員の時期から，部局横断的な人事異動や経営企画組織への配置を計画的に行うことなどにより，職員一人ひとりがアンテナを高くし，幅広い視野を持って課題の設定・解決に当たることのできるよう，職員の育成に取り組んでいるところでございます。
また，県以外での業務や幅広い人脈形成の機会を通して，職員としての視野が広がるよう民間企業や国の機関，他県，市町等への職員派遣を行っております。
さらに，マネジメント能力や政策形成能力を習得できる研修を各階層で実施しているほか，多様な主体と共に問題解決に当たることができるよう市町や民間企業と合同で，政策形成を行う研修などを実施しているところでございます。
加えて，県庁における専門人材が必要となっているブランドコミュニケーションやマーケティング，情報，危機管理等の分野におきましては，様々な採用方法により人材を確保するとともに，必要なスキル習得のための研修や専門性を強化する視点での異動などを通して，県庁内における人材の育成にも取り組んでいるところでございます。
こうした取組を通じて，高い専門能力や知識を有し，複眼的な視点を備え，複雑化する課題に対しても的確かつ果敢に挑戦する職員の育成を図り，高いパフォーマンスを発揮しながら，成果を生み出していくことのできる，「日本一強い県庁」の実現に向け，取り組んでまいります。
（３）本県の持続的発展のための波及効果について
次に、本県の持続的発展のための波及効果について、お伺いします。
【魅力ある都市空間の創出】
「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」では、持続可能なまちづくりに向けて、広島市都市部及び福山駅周辺において、ハード・ソフト両面にわたり、地域の良好な環境形成や地域全体の価値を維持・向上させるための活動などを通じて、人を惹きつける魅力ある都心空間の創出に取り組むこととされています。
私の地元である、福山駅周辺では、福山市三之丸町地区の再生促進事業などにより、駅周辺の再生を牽引し、備後圏域への「波及効果」を高め、県全体の持続的な発展につなげていくとされており、同様に、広島市都市部でも、「ひろしま都心活性化プラン」を踏まえ、広島駅周辺と紙屋町・八丁堀エリアにおいて、再開発事業を進め、都市機能の集積・強化を図ることとされています。
【サッカースタジアムの整備と波及効果】
さらに、本県としても、サッカースタジアム等の整備事業費について予算措置を行い、多機能化・複合化による広域的な集客力のあるサッカースタジアムと広場エリアを整備し、サッカー場としての利用に留まらず、カフェやレストランの配置、県内２３市町の食や文化を体験できるイベントなどを通じて、県全域への「波及効果」を高め、中国地方全体の活性化へつなげていく意向です。
【波及効果に対する地元の受止】
しかし、私自身、各地域において、観光や地域貢献など地方のために頑張っている方々と接しておりますが、こうした外からの波及効果を待っている方は、誰一人としていません。
裏返して言えば、福山市民や事業者の中には、駅前開発やサッカースタジアムのために、新たな取組を開始し、小さな波を起こしたいと考えている方はいますが、実際には、どのような取組を行えば、双方にとってプラスとなるのか分からない状態にある、ということだと思います。
また、周辺地域の方は、どんなに小さな波でも良いので自分達で起こしたいと思っており、そのためには、広島県として、このような施策を推進してほしい、といった具体的な指示を明確に打ち出すことが必要です。
例えば、中央省庁の移転や、過去、私が一般質問で行った「県本庁組織の地方移転」といった取組が仮に進めば、県全域への波及効果もイメージがつきやすいと思いますが、サッカースタジアム整備など都市基盤の整備に伴う「波及効果」について、周辺地域の多くの県民は理解をされていないため、波及効果を生み出すための戦略をもう少し具体的に打ち出す必要があるのではないでしょうか。
【質問】
各地域の取組を通じて、より大きな相乗効果を生み出すために、県全域における戦略的かつ効果的な施策を展開していくことが広域自治体である県の役割であり、広島市や福山市周辺エリアのにぎわい創出という大きな波と、それ以外の地域における小さな波とが、連続的にぶつかった時に、はじめて広島県全体の活性化につながっていくと思います。
そして、県が司令塔として、各市町や事業者に明確な指示をしない限り、数多くの関係者の動きや取組はバラバラなものとなり、結果として、波と波がぶつかり合わず、波及効果は生まれてこないのではないかという点を危惧しております。
そこで、本県におきましては、広島市や福山市と連携し、都市基盤の整備や都市機能の向上など、県全体の発展を牽引する戦略的な都市づくりを推進されておりますが、現在進めている事業の波及効果をどのように捉え、そして、県全体の活性化や本県の持続的発展にどのようにつなげていこうとされているのか、知事にお伺いします。
（残り5分15秒）
【答弁】
人口減少や少子高齢化の急速な進行など，社会情勢が大きく変化する中，将来に渡って本県全体を持続的に発展させていくためには，「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」に掲げる「持続可能なまちづくり」の実現を目指し，都市と自然の近接性という本県の地域特性を最大限に生かしながら，都市圏の更なる魅力向上を図り，県全体の発展をけん引することが重要であると認識しております。
このため，人口，産業，都市基盤など，あらゆる面で県内最大の集積地である広島市の都心の中枢拠点性の更なる向上や，備後圏域の中核都市である福山市の拠点性の向上を図っていく必要があると考えております。
広島市都心につきましては，広島市と共に策定した「ひろしま都心活性化プラン」の実現を目指し県・市が一体となって様々な取組を行っているところでございます。
具体的には，民間企業などの様々な関係者で構成される広島都心会議において，官民連携のまちづくりに向けた取組を進めていることに加え，現在進めているサッカースタジアム等の整備や，本年３月に都市計画が決定された基町相生通地区第一種市街地再開発事業のほか，複数の再開発事業の検討がなされるなど，新たなまちづくりの取組が動き出しているところでございます。
特に，サッカースタジアム等につきましては，周辺施設と一体となり都心の回遊性を向上させ，幅広い集客を図るとともに，県内各地を訪れるきっかけとなる魅力発信も行うことなどにより，県全体の活性化や中枢拠点性の向上への効果が期待されるものとなるよう取り組んでいるところでございます。
また，福山駅周辺地区におきましては，福山市が策定した「福山駅前再生ビジョン」や「福山駅周辺デザイン計画」に基づく取組を支援しているところでございます。
具体的には，分散した都市構造からの転換に向けて，備後圏域の中核拠点となる福山駅周辺への都市機能の集積のほか，三之丸町旧キャスパ地区の再整備や福山駅前広場再編の検討が開始されるなど，拠点性向上に向けた取組が進められており，特に，三之丸町旧キャスパ地区の再整備においては，まちに開かれた地域の顔となる施設を整備し，福山駅周辺の活性化を図ることで，福山市の拠点性を向上させ，備後圏域の発展をけん引することが期待されているところでございます。
これらの取組を通じて，都心に高次都市機能の集積を図り，国内外から多くの人や企業を惹きつけることにより，
・ 新たなビジネスチャンスが生まれ，県内産業に更なる企業や資本を呼び込むこと
・ 県内外の事業者が都市機能を活用した交流等を行うことにより，更なるイノベーションが創出され，生み出された付加価値の高い新たな技術やサービスが県内各地に展開されること
・ 良質な宿泊施設を呼び込むことにより都心を起点に県内各地を周遊する観光客が増加すること
などの波及効果を県民全体で享受することが見込まれることに加え，魅力的な都市環境やにぎわいづくりにより，若年層を中心とした人口の流出を防ぐダム機能を発揮することも期待されるところでございます。
今後とも，県内市町や民間事業者と連携し，都心と各地域の間で，人や産業との交流を促進し，それぞれの地域の特性を生かし推進される取組を相互に連関させ，相乗効果をもたらしながら，人や経済の好循環を生み出し，県全体の活性化や本県の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。
３ 鉄道ネットワークを生かしたまちづくりについて
質問の第３は鉄道ネットワークを生かしたまちづくりについて、お伺いします。
【ＪＲ等の動き】
本年４月、ＪＲ西日本から赤字路線などの情報が開示されて以降、鉄道ネットワークの維持・確保に向けた議論が加速しており、本県におきましても、沿線市町や協議会への支援を行うとともに、今後、地域公共交通ビジョンを策定するなど、持続可能な地域公共交通の実現に向けた取組が進められているところです。
昨日の一般質問でも、我が会派の前田議員から、地域公共交通の在り方について質問が行われましたが、知事をはじめ、執行部の皆様には、引き続き、国や交通事業者など、関係者の皆様と連携した取組を進めていただきたいと思います。
【まちづくりのグランドデザイン】
一方で、これまでも定例会等で繰り返し質問を行っておりますが、鉄道という大切な資産を、未来に向けて資産として残していくためには、長期的なまちづくりのグランドデザインをイメージした上で、鉄道や駅をはじめとした交通インフラに関する位置づけを共有し、その上で、利用促進策などの施策を検討していく必要があるのではないでしょうか。
しかし、駅前開発というと、広島駅や福山駅など、中枢的な都市機能を有する市町に位置する駅前での話しか耳に入ってきません。
利用促進策の検討に当たっては、例えば、福塩線や芸備線周辺地域のにぎわい創出として、
・「パーク＆ライド」や「レール＆レンタカー」の活用をはじめ、歩行者、自転車、車いす等のモビリティの向上や駅へのアクセス改善
・中心地と比較して低価格なホテルなどの駅周辺への誘致
・医療・福祉施設との連携や、図書館・保育所等の公共サービス施設の駅への併設など、利用者ニーズを踏まえた公的機能の集積
・バスやデマンドタクシーなど、各地域における様々な交通手段との連携
など、通勤・通学、通院、買い物、出張・観光といった、あらゆるサービスをイメージし、まちづくりと絡めて、アイデアが出てきても良いと思います。
【質問】
地方の将来像を考えた時、鉄道は未来に引き継ぐべき極めて重要な資産であり、国、県、市町、そしてＪＲなどの関係者が本気になって、まちづくりの観点を交えながら議論を行い、そして、それぞれの駅前に対して特徴のある整備を推進していくことが、人の集う場ができ、沿線地域の活性化につながっていくと思います。
そのためには、地域交通政策の担当課だけで解決できる課題ではなく、鉄道ネットワークを生かしたまちづくりについて、複眼的な視点に立って、未来志向により向き合っていくことが必要です。
そこで、地域づくりの基盤・資源である鉄道ネットワークの維持・確保に当たっては、現在取り組まれている利用促進策だけではなく、将来にわたって持続可能なまちづくりをイメージした上で、駅や駅周辺地域のにぎわい創出に資する取組を進めていくべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いします。
（残り2分15秒）
以上で質問を終わります。
ご清聴いただき、ありがとうございました。
（残り2分10秒）
【答弁】
地域住民の通学・通勤・通院など日常生活を支える重要な交通基盤である鉄道ネットワークを維持・確保していくためには，駅を拠点とした周辺地域の賑わいを創出していくことが重要であると認識しております。
こうした認識の下，県では，令和２年度に，「鉄道ネットワークを活かした中山間地域の魅力向上事業」を創設して，駅や駅周辺地域での活性化や列車を活用した賑わいの創出など，県や沿線自治体による協議会が主体となって，芸備線，福塩線におきまして，様々な利用促進に取り組んでいるところでございます。
また，将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるためには，利用促進と併せて，地域特性や規模に応じ，人々が集まる駅などを拠点として必要なサービス機能や居住エリアをコンパクトに集約していく必要があると考えております。
このため，各市町におきまして，地域に密着した視点からの創意工夫によって策定される，
・ 都市計画マスタープランや，
・ 立地適正化計画などのまちづくり計画，
・ 地域公共交通計画に，
県も策定段階から参画するとともに，生活と交通サービスの一体化による相乗効果を生み出す取組を支援することなどにより，駅及びその周辺地域の拠点性の向上や，賑わいの創出などに取り組んでいるところでございます。
具体的には，
・ 庄原市における，駅を発着点としたＡＩデマンドバスの乗車と，地域キャッシュレスカード「ほろか」との連携，
・ また，府中市においては，市民や来訪者の交流を目的とした駅周辺のスポーツ広場などの交流施設の整備など， 駅周辺地域の賑わいづくりの取組が行われているところでございます。
県といたしましては，市町と連携しながら，地域特性に応じた利便性の高い駅や駅周辺地域の賑わい創出の取組を推進し，それぞれの地域の拠点性を高めるとともに，現在策定を進めております「広島県地域公共交通ビジョン」の方向性も踏まえながら，快適で便利に暮らすことができる持続可能なまちづくりを目指してまいります。
