12月定例会　各委員会に付託された議案の審査。総務委員会で県民アンケートの反映の必要性と令和6年度の基本方針策定にあたり、これまでの取り組みと課題を明確にする事の必要性を要望。17領域182項目の細かい目標設定があるにも関わらず、県民所得・県民総生産の目標設定がなく、責任を持った行政運営が必要です。実際、平成30年度から県民所得・県内総生産は減少に転じ、平成27年度以降生活の向上感は低下しています。民間の感覚を大事に。