令和２年９月定例会
一 般 質 問 「実 録」
《９月25日(金)２番手》
１ 「日本一」を目指す政策について
２ 人口減少対策について
- 今後１０年間の人口減少政策について
- ミドル・シニア世代を対象としたＵターン戦略について
- 地域の強みを生かしたワーケーションの推進について
- 中山間地域における人口減対策について
ア 県本庁組織の地方移転による地方創生の推進について
イ 均衡ある発展に向けた人口対策について
３ ウィズコロナ時代における経済活動の確保について
自由民主党広島県議会議員連盟
出 原 昌 直
○ はじめに
皆さん、こんにちは。
自由民主党広島県議会議員連盟、福山市選出の出原昌直でございます。
今次定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきました、中本議長、安井副議長はじめ、先輩、同僚議員の皆様に、心から感謝を申し上げます。
また、コロナ禍の中、医療関係者をはじめ医療の最前線で懸命にご尽力をいただいておられます方々、県民生活を支えていただいておられます方々に敬意と感謝を申し上げます。
さて、令和２年も残すところ３か月余りとなりました。
年が明けたときを振り返ってみますと、今年は、東京オリンピック・パラリンピック、広島県においては、「ひろしま はなのわ2020」や「サイクリングしまなみ2020」の開催など、新時代の飛躍の年、輝かしい年となることが期待された幕開けでした。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域の活性化につながる事業は延期や縮小、社会経済活動も依然として委縮しており、日本、広島県の将来が描きにくい状況にあります。
９か月前に、誰がここまでのことを予想できたでしょうか。
そうした中、今次定例会では、３０年先、１０年先を見据えたビジョンが議案として提案されています。
先の６月定例会では、我が会派の小林議員が「一寸先は闇。だからこそ、将来に対して、目標・夢・希望を持って、それを達成すべく、それに向かって努力すること」の必要性を説かれていました。
まさにその通りだと思います。
先行きが不透明な中、ビジョンの策定に当たっては、苦慮されたものと思い、敬意を表したいと思いますが、将来を展望する上で、今一度、これまでの県の施策を検証して行く必要があります。
本日は、こうした観点に立ち、喫緊の課題であります人口問題を中心に、地域の活力を次世代に引き継ぎ、希望を持つことができる広島県を実現するための質問をさせていただきます。
それでは、質問に入らせていただきます。
１ 「日本一」を目指す政策について
質問の第１は、「日本一」を目指す政策についてお伺いします。
湯﨑知事が就任されてから、「日本一」を掲げる政策があります。
例を挙げると、「がん対策日本一」、「安全・安心 日本一」、「日本一の教育県」、「女性の働きやすさ日本一」、「日本一強い県庁」と、枚挙にいとまがありません。
最近では、インバウンドの受け入れ環境整備の一つとして、「心地よいトイレが日本一整備されている広島県」をも目指しておられます。
県政の姿勢、方針を県内外に分かりやすく発信し、求心力を高めるためには、「日本一」、「日本初」、「日本で唯一」といったインパクトが求められることは、理解はできます。
私自身、委員会の県外調査や視察を行った際、例えば、民間主導で、「日本初」という取組を地道に何十年も時間をかけた結果、今に至って花開き、「地方創生」の事例として取り上げられ、全国的に注目されている事例を目にしてきました。
また、経営戦略の観点から、手を伸ばせば届く目標ではなく、少し背伸びをしないと届かない目標を設定することで、組織パフォーマンスの最大化を図ることができることを考えると、「日本一」の目標は決して否定されるものではないとも思います。
言うまでもなく、目標は達成するためのものであり、スローガンではありません。
「日本一」の目標を乱立させ、目標達成への道筋を明らかにせず、また、施策点検、振り返りをしなければ、県民の政策への関心は薄れ、理解と協力を得ることができず、ただのスローガンとして終わってしまうことにつながりかねません。
例えば、「がん対策日本一」についてはどうでしょうか。
がん検診受診率は、１０年前の平成２２年と比べると、胃がん、肺がんなどの５つのがん全てにおいて向上はしているものの、残念ながら、全国平均を上回るものは一つもありません。
また、がん対策の全体目標として、７５歳未満年齢調整死亡率を、今から約１０年後の令和１１年までには全国１位とすることを掲げておられます。
しかしながら、平成２０年が２８位、１０年たった平成３０年が１９位という状況を鑑みると、今まで以上に対策を強化する必要があります。
そもそも、平成２０年に２８位だった広島県が、約２０年で全国１位を目指すこと自体が、少し背伸びをしすぎていたのではなかったのか、とも思えます。
さらに言えば、これらの目標は県の施策だけで達成できるものではなく、医療関係者を初め、市町と連携協働し、積極的な意見交換を通じて取り組むことが求められるものであります。
県内２３市町が皆、政策の中で「日本一」を掲げることが実現の第一歩と思いますが、さて、どれだけの市町がビジョンの中で「日本一」を掲げているのでしょうか。
最近、ある首長から「県の情報が届かない」「コロナ関係の補正予算の情報が伝わらず、有効な策を立てにくい」という声を聴く機会が増えてきていますが、常日頃からのコミュニケーションは図られているのか、懸念をしています。
「女性の働きやすさ日本一」の政策においても、「日本一」であることの指標の２５～４４歳の女性の就業率が、平成２２年が３０位、平成２７年は３３位という状況を踏まえると、がん対策と同様に、一層の強化が求められるところであります。
一方で、「めざそう！安全・安心・日本一」ひろしまアクションプランおいては、指定都市を有する１６都道府県の中で、最も低い犯罪率を目指しておられます。
広島県の平成３０年の順位が５位という実績を鑑みると、その目標設定は現実味があり、期待されるところであります。
しかしながら、インターネットで「安全・安心 日本一」で検索すると、多くの自治体が「日本一」を目指しており、広島県が「日本一」を目指す姿勢は埋没し、インパクトには欠けていると言わざるを得ません。
また、そのほかの広島県が掲げる「日本一の教育県」、「日本一強い県庁」にいたっては、「日本一」の指標すらない状態です。
土砂災害危険個所数が、「日本一」であることのレッテルが貼られてしまいましたが、この１０年、どういった「日本一」が獲得できたのでしょうか。
高い目標を設定し、目指すことを否定はしませんが、その獲得に向けた道筋と戦略、適切な投資を行わないと、ただの掛け声で終わってしまいます。
「日本一」を目指す政策を安易に掲げるのは、無責任とも受け取られ、県政の信頼性が揺らぎかねないことを危惧しています。
そもそも、目標に「日本一」を目指す意味はどこにあるのでしょうか。
政策とはあるべき姿を設定し、その実現を目指すものであり、その結果として、何かしらのデータ上において、「日本一」のレッテルが貼られることを考えると、「日本一」は決してゴールではなく、結果であり、時に通過点でしかないこともありえます。
こうした考えに立つと、「日本一」を目指す意味がどれだけあるのか、甚だ疑問であります。
広島県の魅力を内外に発信し、求心力を高める観点から言えば、今ある「日本一」に磨きをかけていくことこそが、有効な策ではないでしょうか。
例えば、本県の全国１位の主な工業製品は、貨客船の新造が全国シェアは約７９％、デニム等の染織物は６４％、毛筆等は約３５％、農林水産物では、くわいが約６８％、レモンが約６２％、養殖牡蠣が約６０％であります。
これらは、本県がこれまで歩んできた歴史や豊かな自然環境の上に築かれ、国内外との交流等を通じた人の営みによって洗練され、深められてきました。
今次定例会に提案されている新しいビジョンの目指す姿として、「県民一人ひとりが「安心」の土台と「誇り」により、夢や希望に「挑戦」している」ことを掲げられています。
これからの１０年、曖昧で抽象的、形骸化のおそれもある「日本一」を目指す政策ではなく、既に広島県が持っている「日本一」の「強み」を更に磨き、その魅力を国内外に発信することで、広島県の存在感を示し、共鳴・共振する方々を呼び込み、同時に、県民の「誇り」を高めていくことこそが重要だと思いますが、「なぜ日本一を目指すのか」の理由と併せ、知事の御所見をお伺いします。
【知 事】
人口減少や少子高齢化、グローバル化など、本県を取り巻く厳しい社会情勢が進展する中で、ひろしま未来チャレンジビジョンにおきまして、様々な分野で「日本一」という旗印を掲げて、取組を進めてまいりました。
ここで申します「日本一」には、「将来にわたって、『広島に生まれ、育ち、住み、働いて良かった』と心から思える広島県」を、県民の皆様とともに実現していきたいという、決意を表したものでございます。
また、行政運営におきましては、「日本一強い県庁」を掲げて、県民の信頼と負託に応え、地域の価値を高めるという点で、どの都道府県にも負けない取組を行っていくという組織としての意思をお示ししたものでございます。
こうした決意のもとで、様々な主体の参画を促すととともに、新たな行動変容を引き出すことにより、
・ がん対策における「７５歳未満の年齢調整死亡率」や
・ 治安対策における「刑法犯認知件数」や「特殊詐欺被害額」が、
ビジョンに掲げた目標値を達成するとともに、「現在の生活の充実感」についても、平成２７年の５７．２パーセントから令和元年の７３．４パーセントと、毎年、上昇してきており、ビジョンに掲げる「基本理念」及び「目指す姿」に着実に近づいているものと認識しております。
今定例会に上程している新たなビジョンにおきましても、この流れを止めることなく、「県民一人一人が安心の土台と誇りにより、夢や希望に挑戦する」という「目指す姿」の実現に向けて、県民の皆様とその姿を共有して、共感を得ながら、取組を進めていきたいと考えております。
このため、「安心」につなげる取組とあわせて、「日本一」の生産量を誇るかきやレモンをはじめとする、広島の宝や様々な地域資産に一層磨きをかけ、その価値を発信するなどにより、国内外からの共感の獲得につなげ、本県の存在感を一層高めていくことで県民の皆様に、広島の強みを再認識して誇りを高めていただくよう考えております。
具体的には、
・ 穏やかな瀬戸内海など、豊かな自然がもたらす山海の幸といった多彩でお いしい食、
・ ものづくり技術の集積や、交通・流通の要衝として、いつの時代においても未来を切り拓いてきた多様な産業、
・ さらに、心身が癒される豊かな自然と都市機能が近接した暮らしなど、本県特有の資産を生かして、
・ 観光分野では、本県でしか得られない価値に触れ、「もう一度、体験したい」と思っていただくための新たな魅力づくりや、
・ 農林水産分野では、かきやレモン等といった本県を代表する食材に加え、広島和牛や地魚を核とした新たな食の産業の集積などに
取り組んでまいります。
こうした取組を通じて、「安心」や「誇り」を原動力として、県民の皆様が、それぞれの夢や希望に挑戦していただける基盤を築き、挑戦の後押しとなる取組を進めることで、県民の皆様と一体となり、新たなビジョンにおいても県民の不変の願いである「将来にわたって、『広島に生まれ、育ち、住み、働いて良かった』と心から思える広島県」の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
２ 人口減少対策について
（１）今後１０年間の人口減少政策について
質問の第２は、人口減少対策について、何点かお伺いします。
年明け早々に、広島県の転出超過数が最多、つまり、残念な「日本一」のレッテルが貼られてしまいました。
湯﨑知事が約１０年前に就任され、人口減少問題を最重要課題として位置付け、現行のビジョンを策定されました。
また、５年前のビジョンの見直しにおいては、人口ビジョンを示し、いよいよ広島県の総人口が減少局面に立たされている現状を踏まえ、人口減少のスピードを抑制するために、自然減対策としては「こいのわ」プロジェクトの婚活支援、不妊治療助成などの少子化対策に取り組み、そして、社会減対策としては移住・定住対策を政策として掲げ、事業を拡大し、力を注がれてきたものと認識しております。
私自身、若者の流失により、地域が廃れ、元気を失っていく姿を目の当たりにし、人口減少対策が最重要かつ喫緊の課題と考え、微力ながら移住・定住対策の活動に取り組み、また、一般質問などの機会を通じて、政策提案もさせていただきました。
この度、新しいビジョンが提案されていますが、政策領域の大項目として「少子化対策」も「移住・定住対策」も姿を消しており、人口減少問題に対する危機感が少し薄れてしまったかのように思うわけであります。
県を支える産業、地域を支えるコミュニティの力の源泉は、いつの時代も「人」であり、経済や地域活動を支える人がいなくなると、発展どころか、街は消滅してしまいます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでの集中・集積を求める社会システム、意識は大きく変革していくことになるでしょう。
「東京に一極集中することの意味は何か」が問われ、おおよそのことはオンラインで対応できることが判明した今、仕事の場所にとらわれないことを実感した人も多いと思います。
自治体トップが、明確なビジョンを持ち、政策を打ち出せば、地方都市が首都圏から人を受け入れ、転出超過が改善し、人口減少のスピードに歯止めをかけることは十分に可能ではないでしょうか。
広島への人の流れを創り、また、子供を安心して生み育てることができる環境を創っていくことこそ、これからの１０年間、県が最も注力すべき政策だと思いますが、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、今後、どのように進めていくのか、知事の御所見をお伺いします。
【知 事】
本県では、平成２２年に策定いたしましたひろしま未来チャレンジビジョンにおいて、人口減少を重要な課題の一つに位置付け、「新たな経済成長」「人づくり」「安心な暮らしづくり」「豊かな地域づくり」の４つの分野の政策を相互に連関させ、相乗効果をもたらしながら好循環する流れを創り出し、人口減少の抑制と地域経済の発展を目指してまいりました。
こうした取組もあり、平成２７年の国勢調査におきましては、４０年ぶりに５千人を超える社会増に転じるとともに、合計特殊出生率も全国平均を上回って推移しておりました。
しかしながら、平成２９年からは、再び社会減に転じており、その最大の要因は、２０～２４歳の若者の就職を理由とした大都市圏への転出でございます。
なお、念のために申し添えますと、１月に発表された住民基本台帳人口移動報告でございますが、こちらには国外からの転出入が含まれておらず、日本国内に限った集計であることから、公表した総務省においても、「『社会動態の全体を表したものではない。』と留意してください」ということでございます、ちなみに国外からの転入・転出を反映すれば、広島県は、全国で中位レベルでございます。
人口減少への対策については、若い世代に、広島県に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるよう、
・ 子育てしやすい環境の整備
・ 魅力ある働く場の創出
・ 東京圏等から本県への人の流れの創出など
若者の定着につながる施策を積極的に進めていく必要があると認識しております。
こうした状況を踏まえて、「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」におきましても、引き続き、人口減少問題を重要課題として捉え、取り組んでいく必要があると考えております。
具体的には、安心して妊娠、出産、子育てができる社会の実現に向けて、「ひろしま版ネウボラ」の構築や乳幼児教育・保育の充実など、子育てしやすい環境の整備に注力していくとともに、「産業イノベーション」や「農林水産業」などの施策領域において、魅力的な仕事や雇用の場を創出してまいります。
また、近年、働き方に対する価値観の変化や希望するライフスタイルを重視する意識が高まっていることを踏まえ、「働き方改革・多様な主体の活躍」の施策領域におきましては、
・ 働き方改革の推進
・ 女性や高齢者、外国人等の活躍促進、
・ 若年者の県内就職、
・ 東京圏等からの移住促進
に一体的に取り組んでまいります。
こうした取組も含め、１７すべての施策領域を連関させ、相乗効果を生み出しながら、地域社会全体の価値を高め、人口減少の抑制につなげてまいります。
さらに、現下の新型コロナウイルスの感染拡大は、東京一極集中など、従前から日本社会が抱えていた課題を改めて顕在化させるとともに、これまで効率性・利便性を追求してきた密の状態から、人と人との距離を保つ分散の大切さへの気付きをもたらすなど、ウィズコロナ時代の新しい社会においては、時間や場所にとらわれない自由度と満足度の高い暮らし方と働き方が求められております。
このため、新たなビジョンにおきましては、これまでの取組や成果を基盤として、本県の強みであります「都市と自然の近接性」を最大限生かし、「適切な分散」と「適切な集中」を創造する「適散・適集社会」のフロントランナーとして、広島だからこそ提供できる価値を磨き、本県への新しい人の流れを創ってまいりたいと考えております。
（２）ミドル・シニア世代を対象としたＵターン戦略について
次に、ミドル・シニア世代を対象としたＵターン戦略についてお伺いします。
本県の移住・定住対策の重要な取組として、東京有楽町の「ふるさと回帰支援センター」の相談窓口があります。
平成２６年から県職員を配置し、移住相談者の希望を踏まえた仕事、住まい、生活環境等の情報提供やマッチングなどに取り組まれております。
市町や企業と密接に連携を図り、丁寧できめ細かいサポートを行ってきた成果として、移住希望地域ランキングが２位にまで上昇したものと思い、敬意を表したいと思います。
東京の相談窓口を経由して本県に移住された方々のうち、８割の方が２０代から４０代と伺っています。
総務省が公表した７月の人口移動報告で、東京圏が「転出超過」となり、東京都では、３０代の転出超過が目立っていたことから、この度のコロナショックにより、今後、本県へ移住いただける方が増えることが期待されるところです。
しかしながら、人口減対策の地域間競争が高まる中、広島に縁もゆかりもない方々に広島県を選んでもらうことは、大変なことだろうと思います。
この度の補正予算では、「ひろしまシフトツーリズム」として、移住体験者に対する交通費、宿泊費を支援するための約１千万円が計上されていますが、参加した方の何割が移住につながるのか、費用対効果の面で疑問に思うところでもあります。
本県でも、お盆で帰省する人が多い時期を踏まえて、第２新卒者を対象とした転職フェアを開催しているように、広島の魅力を知り、住まいなどの心配が比較的に少ない方を対象とした取組を拡大していくことが有効ではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症拡大で広がった新しい生活様式により、暮らし方や働き方の価値観が大きく変わろうとしています。
自分にとって何が一番幸せか、見つめ直す時間が持てた人は多かったのではないでしょうか。
我々の世代でも、人気を博している半沢直樹の社会不正義と闘う姿に発奮する人もいれば、自分の暮らしや人生を最優先に考え、古郷「ひろしま」を思い、広島での今後の人生計画を考えている人もきっといるはずです。
都市部の大企業では、多くの優秀な人材を抱える一方、５０歳代前後のミドル・シニア世代を中心にその優秀な人材に十分な機会を与えられていないという課題意識を持つ経営者が多いと伺います。
個人として、新たなチャンスを求めて転職される方は一定数いますが、多くの人材が大企業、都市圏に滞留しており、流動化は日本全体の社会課題でもあります。
ミドル・シニア世代はまだまだ働き盛りです。故郷を思う気持ちも強く、地域活動での活躍も期待されます。
他県とは違う視点で、ターゲットを絞り込んで、着実に移住に結びつける取り組みも始める必要があるのではないでしょうか。
そこで、定住・移住対策として、これまでの取組に加え、東京圏等に住まう広島出身者の方、とりわけ、ミドル・シニア世代を対象とした都市部の企業と連携したＵターン戦略に取り組むことについて、他地域との差別戦略とあわせて、知事の御所見をお伺いします。
【地域政策局長】
本県の東京移住相談窓口におきましては、平成２６年の設置以来、４０歳代以下の若い世代や他県出身者の方からの相談が大半を占めておりますが、５０歳代以上の方や本県出身者の方からの相談も一定程度ございます。
これまで、本県の出身者に対しては、東京県人会や出身者の拠点となっている場において継続的な情報発信を行うとともに、ミドル・シニア世代の方も含めて、経済団体や地域のキーパーソンの方と連携して、ライフステージに応じた仕事や住まいの紹介などを行ってまいりました。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、テレワークなどの新しい働き方や暮らし方を希望する相談者が増加していることから、「都市と自然の近接性」といった本県の強みを生かし、「ひろしまシフトツーリズム」事業において、新たに東京圏にある企業と連携して体験ツアーなどを行い、本県への人の流れを拡大し、移住に結び付けてまいりたいと考えております。
県といたしましては、こうした新たな取組を取り入れながら、ＡＩ相談の拡充や、経済団体・地域のキーパーソンの方との連携など独自の各種施策を組み合わせ、本県出身者やミドル・シニア世代を含めた幅広い層・世代の移住者の獲得につながるよう取り組んでまいります。
（３）地域の強みを生かしたワーケーションの推進について
次に、地域の強みを生かしたワーケーションの推進について、お伺いします。
人口減少と超高齢化が本格化する中で、地域づくりの担い手不足、地域の活力低下という深刻な課題に直面しています。
「移住」は、家族の人生も左右するため、相当な決断とエネルギーを要します。
このため、いわゆる関係人口の創出・拡大によって地域づくりの担い手を確保し、地域活性化につなげることを国や他の自治体では目指しています。
本県でも、こうした観点で、中山間地域振興の一つとして、ひろしま里山ウェーブ拡大プロジェクトに早くから取り組まれていると思います。
一方で、現在、ワーケーションの取組が全国的に広がりを見せていますが、本県においては、いかがでしょうか。
ワーケーションは、「仕事 ワーク」と「休暇 バケーション」を組み合わせた欧米発の造語で、テレワーク等を活用し、普段の職場や居住地から離れ、リゾート地などの地域で仕事を継続しながら地域交流などを行うものであります。
関係人口の創出に寄与するものであり、本県においても、今後の施策展開が望まれます。
その際、ネット環境の整備に留まらず、また、都会と地域の間の人の往来を増やすだけではなく、交流を通じ、地域資源を生かした新規製品・サービスの創出や販路拡大等を実現し、関係人口の創出・ローカルイノベーションの創出による地域のビジネス・経済を活性化させることを目的に取り組むことが重要と考えます。
本県は世界に誇る瀬戸内海はあるものの、リゾート地や温泉も乏しく、バケーションとしての魅力は見劣りしますが、先ほどご紹介しましたように、本県が全国１位の工業製品には、貨客船の新造、デニム等の染織物、毛筆等など沢山あります。
こうした広島県が誇る産業を武器にしたワーケーションを推し進めるとともに、ウイズコロナ時代の中にあっても、オンライン、オフラインでの組み合わせによる関係を強化し、都市部と地方の距離を縮め、関係人口を増大、深化させて、地域の活性化につなげていくことが必要と思いますが、知事の御所見をお伺いします。
【地域政策局長】
複数部局にまたがるお尋ねでございますが、代表して私からお答えいたします。
ワーケーションは、リモートワークを利用して普段の職場から離れた観光地等の地域に滞在し、余暇を楽しみながら仕事を行う新しい旅行や働き方のスタイルとして、首都圏で働く方々を中心に関心が高まりつつあるところでございます。
こうした関心層を地域に呼び込むことができれば、観光需要の増加はもとより、長期滞在による関係人口の創出や多様な人材の交流を通じたイノベーションの創出など、受入れ側においても、地域活力の向上に大きく寄与するものと考えております。
こうした認識の下で、本県におきましては、昨年１１月に、関心の高い自治体により設立された「ワーケーション自治体協議会」に参加し、現在、受け入れ体制のあり方や誘致に向けたプロモーション活動など、他団体における様々な情報を収集するとともに、中山間地域へのサテライトオフィスの誘致活動などを通じて、企業ニーズの把握に努めているところでございます。
また、市町におきましても、首都圏等の人材や企業に、一定期間、地域で働き、暮らすことの魅力を体験していただくことによって、その後の移住や企業、人材の誘致につなげようとする取組が始まるなど、ワーケーションの受け入れに向けた新しい動きも出てきております。
今後、働き方改革や新型コロナウイルス感染症に伴う新しい生活様式を背景にワーケーションに対する関心はますます高まってくるものと考えており、引き続き、市町との情報交換や企業ニーズの把握などを通じて、関係局が連携しながら、更に研究を深めてまいりたいと考えております。
（４）中山間地域における人口減対策について
ア 県本庁組織の地方移転による地方創生の推進について
次に、中山間地域における人口減対策の観点から、２点お伺いします。
１点目は、２月定例会の一般質問でも提案しました、県本庁組織の地方移転による地方創生の推進についてであります。
東京一極集中の是正を目的とした中央省庁移転の第一弾として、去る７月、徳島市に消費者庁の「新未来創造戦略本部」がようやく開設されました。
２月定例会において、私は、中々進まない国の機関の地方移転の状況を踏まえ、本県においても広島市一極集中とも言える状況を打開することを目的に、本庁組織の移転を提案させていただきました。
知事の答弁は、「効率的・効果的な組織経営の在り方や現場主義の徹底といった移転の効果などを総合的に勘案しながら、慎重な検討が必要である」というものでした。
そうした中、新型コロナウイルス感染症の拡大は、東京に集中する国の機関が一斉に機能不全に陥る危険性を改めて顕在化させました。
こうした状況を踏まえ、政府自民党では首都機能などの分散を目指す議員連盟を設立し、また経済団体も「政府機関の地方移転」を提言しています。
集中の是正とリスク分散が再注目されているわけであります。
この度の新しいビジョンにおいても、新型コロナ危機により安全・安心の確保の大切さと、これまでの効率性・利便性を追求した密集から、「分散」の大切さを認識し、「適散・適集社会」のフロントランナーを目指すことが掲げられています。
そこで、テレワークの定着により、場所にとらわれない多様な働き方ができることが証明された今、県本庁組織の地方移転による地方創生を推進することについて、再度、知事の御所見をお伺いします。
【知 事】
新型コロナ危機は、日常生活や経済活動の根幹をなしてきた接触やいわゆる３密、密集、密接、密閉を前提とした生活様式や働き方の見直しを迫り、また、デジタル技術が大きく進展する中で、テレワークも急速に広がっていることなどを踏まえ、県職員の仕事の進め方を含めて、県庁組織の在り方についても見直しを行っていくことが、大きな課題であると認識しております。
こうした中で、県としての行政機能を発揮させるという観点から、県本庁組織の地方移転を考えた場合、県民起点や現場主義に基づく地域の実情に即した施策の推進などにおける効果が期待できる一方で、
・ 各局における一元的な情報管理や危機事案への対応、
・ 他部局との緊密な連携、
・ 人員・予算の運用、
・ 組織運営に係るトータルコストなど、
様々な点を総合的に検討していく必要があるものと考えております。
今後とも、新たなビジョンの目指す姿の実現に向けて、地域に身近な市町との緊密な連携の下で、地方創生の推進を図るとともに、県民ニーズや社会情勢の変化に即応できる組織づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
イ 均衡ある発展に向けた人口対策について
次に、均衡ある発展に向けた人口対策について、お伺いをいたします。
中山間地域では、県全体を大きく上回るスピードで人口の減少傾向が続いています。
その傾向は、今後さらに加速をし、令和２７年までの間に、県全体の人口減少率が１５％と推計される中で、全域過疎市町の減少率は４０％に、その中でも、安芸太田町は５７％、神石高原町は５２％も減少すると推計をされています。
中山間地域の諸課題に対して、私が議員となってから、各議員からも知事からも「待ったなし」の言葉を何度も耳にしますが、もう制限時間を超えているのではないでしょうか。
中山間地域対策は、産業振興、地域医療・介護提供体制の確保、居住環境の整備等の総合的対策が求められますが、その成果が人口に結びつくには相当の時間を要すため、「待ったなし」の現状においては、速効性に欠けると言わざるを得ません。
産業も医療・介護、地域を支えるコミュニティも、力の源泉は、いつの時代も「人」です。「人」がいないと発展どころか、街は消滅をしてしまいます。
新たなビジョンには、広島市の中枢拠点性をより一層向上させることで、人口の流出を防ぐダム機能を発揮させることが盛り込まれています。
これは、中山間地域から広島市に人口が流れることを容認している、県として広島県全体の総人口さえ確保できていればよい、とも解釈ができます。
中山間地域が元気にならないと、広島県の均衡ある発展はないと確信していますが、知事は中山間地域の未来、そして、知事がお考えの均衡ある広島県の未来とはどういった姿なのでしょうか。
新型コロナ危機により、田園回帰の流れが強まる期待はありますが、広島県を選んでもらえるのでしょうか、その中で、中山間地域を選んでもらえるのでしょうか。
立ち止まる時間は残されていません。大きな一歩が求められています。
新しいビジョンで描く「適散・適集の地域づくり」に向けて、県内市町で人の奪い合いをするのではなく、県内人口がどのような分布が望ましいのか、各市町と腹を割って議論し、合意形成を図った上で、例えば、福山市から神石高原町に移住をされる方への引っ越し費用などを県が支援することを通じて、中山間地域人口の最適な配置を促し、中山間地域の基礎体力を高めながら、県外からの移住、関係人口の増大を図っていくなどの大胆な政策が必要な時期に来ていると思いますが、知事の御所見をお伺いします。
【知 事】
県内の総人口でございますが、１９９８年の２８８万人をピークに減少に転じまして、２０６０年には、約２１５万人まで減少すると推定されているところであります。
議員御提案のように、市町を超えて望ましい人口分布の合意形成を図ることやそれに基づいて強制力なく人を移動させるということは現実としてはなかなか困難なことかなという風に考えておりまして、実際に、国が取り組む東京一極集中の是正や東京圏への転入超過の抑制についてもマクロベースの目標として捉えられておりまして、個別の都道府県の人口分布に基づいて行われているものではございません。
このため、県全体の活力を持続的に維持・向上していくためには、県全体の発展を牽引する都市の機能集積と中山間地域の豊かな資源を積極的に活かして、都市と自然が程よく融合した多彩なライフスタイルを強みとして、県内で人口を奪い合うのではなく、大都市など、県外から人や企業などを呼び込むとともに、県内からの人口流出を抑制することが重要であると考えております。
こうした認識の下、現在、市町とも協議を重ねながら検討を進めております新たな「中山間地域振興計画」におきましては、豊かな自然と共生し、都市に近接して適切に分散した地域環境を強みとして、本県の中山間地域が、新型コロナウイルス感染症を契機とした過密化した都市からの移住ニーズや企業の分散需要を満たす有力な選択肢となるよう、受入態勢の強化を図ることとしております。
その際、ポイントとなるのは急速に進みつつあるデジタル技術であり、これを生活に身近な分野に取り込み、中山間地域が抱える様々な課題の解決や地域サービスの高度化に向けた取組を市町と連携して進めることにより、時間や場所に捉われない多様な働き方や暮らし方ができるスマート里山・里海の実現につなげてまいります。
また、県全体の発展に不可欠な中枢拠点性の向上のために、中四国地方最大の集積地である広島市や備後圏域の中核都市である福山市において、都市機能の充実・強化や、人や企業を惹き付ける魅力ある都市づくりに取り組んでまいります。
これらの取組を通じて「密過ぎない都市」と「自然豊かな中山間地域」による都市と自然の近接など、広島ならではのライフスタイルの魅力を高め、今回、御提案させていただいております「ひろしまシフトツーリズム」事業などを通じて、こうした価値に共感する人々を誘引できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
３ ウィズコロナ時代における経済活動の確保について
質問の最後は、ウィズコロナ時代における経済活動の確保について、お伺いをいたします。
コロナ禍によって、多くの産業が深い傷を負っています。
その中でも、外出自粛要請、その後の心理的作用により、外食業界は大打撃を受けております。
緊急事態宣言が解除された後において、客足は緩やかに戻りつつありました。
しかしながら、７月に入り、広島市や福山市等で連続して感染者が発生し、かつ、感染経路不明者の割合が高まり、特に、４月期と比較して、飲食店等の市中で感染拡大が進んでいることを背景に、客足はまた遠のき、外食産業は非常に厳しい局面に立たされてしまっています。
県においては、テイクアウト・デリバリーの参入促進や、「ひろしま好きじゃ券」による直接的な支援のほか、新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店やＱＲコードを活用した感染防止対策による間接的な支援に取り組むなど、大変ご尽力いただいていることは承知しています。
しかしながら、対面でのサービスを伴う飲食業においては、一人の感染者が出ると、風評やその印象から、売り上げが元の水準に戻るには数か月はかかると考えられます。
外食産業の本格的なはじまりは、1964年の東京オリンピックと言われており、その後、高度経済成長による所得の上昇、女性の社会進出、核家族化といったライフスタイルの変化によって成長し、また、我々の生活を支えてきました。
「出原さん。感染者を出したら一発退場。一巻の終わり。でも雇用を守るため、会社を守るために、社員へ希望を持ち続けてもらうために、感染症の恐怖におびえながら頑張って営業している」という声を聴くにつれ、社会的機能を担う方々に手を差し伸べる政策の必要性を強く感じています。
ウィズコロナと呼ばれる「新しい生活様式」に従って、ウイルスとの闘いが長期にわたる覚悟を持って対応することが求められる中、不幸にも、感染防止対策を徹底した上でなお感染者が出た店舗に対して、一定の休業・所得補償を行うなど、事業者の社会的責任感と努力に報いる姿勢を示すことが、感染拡大の抑制と経済の再活性化に向けては重要だと思いますが、知事の御所見をお伺いします。
【商工労働局長】
新型コロナウイルス感染症拡大により、県内の飲食業は、外出自粛による大幅な売上の減少など多くの事業者で厳しい状況が続いていると認識しております。
そのため、飲食業に対する支援といたしまして、これまで、
・ 実質無利子・無担保の融資制度による迅速な資金繰り支援や、
・ 雇用調整助成金の申請に要する費用の支援、
・ テイクアウト・デリバリーなど新たな取組への新規参入に対する支援、
・ クラウドファンディングを活用した資金調達の支援などに
取り組んでまいりました。
さらに、新たな取組といたしまして、ＩＣＴツール等を活用し、サービス産業等に係る新しい生活様式の対応として求められる「非対面型ビジネスモデル」などへの展開、 県内企業の事業継続に向けた業態の抜本的転換の後押しを進めることとしております。
また、国においても厳しい状況下にある事業者に対して持続化給付金や家賃支援給付金などの支援が実施されているところでございます。
一方で、感染拡大防止対策といたしましては、７月に発表した「広島積極ガード宣言」に基づき県民及び事業者の皆様方に３密の回避やマスク着用、ガイドラインに沿った感染防止策などの徹底した予防対策に取り組んでいただくとともに、店舗における感染症対策を「見える化」する取組である新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店や、感染者と接触した可能性があることを通知し、検査につなげるサービス「広島コロナお知らせＱＲ」などに取り組んでいるところでございます。
しかしながら、飲食業において従業員や利用者に感染が確認された場合、風評被害の経営への影響は長期間に及ぶことが考えられます。
こうしたことから、県といたしましては、徹底した感染拡大防止のための
・ 積極的疫学調査の実施や、調査や情報公開に協力した事業者に対する県独自の支援金制度、
・ 小規模事業者の販路開拓支援に加え、マスクや消毒液、アクリル板などの購入費用や、空気清浄機などの換気設備に対する費用が補助対象とされている国の持続化補助金への上乗せ補助などの
支援を行うとともに、感染者やお店、施設などへの誹謗中傷について、知事の会見やメッセージ動画、ＳＮＳなどにより、絶対に行わないよう注意喚起を繰り返し行ってまいります。
今後とも、飲食業をはじめとした県内事業者の状況や課題を把握・分析し、短期的な雇用維持と事業継続及び中長期的な新しい生活様式を踏まえた経済活動の安定的発展に向けた取組について、機を逃すことなく検討・実施してまいります。
○ 終わりに
質問は以上ですが、最後に、ひとこと申し述べさせていただきます。
４月に緊急事態宣言が出されて以降、約１か月もの間、不要不急の外出自粛、テレワークの実施、商業施設等の休業を余儀なくされました。
本来であれば、今ごろは東京オリンピック・パラリンピックの余韻に浸っていたはずですが、「ステイホーム」を合言葉に国全体が内向きになり、人々は計り知れない不安とストレスを抱えることになりました。
特に生きる力が備わっていない子供達の不安は計り知れないものと思います。
こうした子供たちに、我々大人はコロナ危機に立ち向かっていく姿、先頭に立って未来を切り開いていく背中を見せていく必要があります。
人々の行動様式も企業の経済活動も、外出や移動に制限がかかった状態が前提条件として再設計されていくものと思います。
これまでの「普通」が戻ってくるのを待つのではなく、新しい「当たり前」、いわゆるニューノーマルを創造していく良い機会を与えられたと前向きに捉えることが重要ではないでしょうか。
コロナ危機の克服は、正解がない問題であり、この問題の解決に向けては、我々大人の経験則による価値観や考え方では太刀打ちができないかもしれません。
また、どの世代も経験したことがない状況であり、経験豊かな世代も、そして、子供たちも同じスタートラインに立っていると言えるのかもしれません。
こういう状況だからこそ、子供たちや若い世代の声に、謙虚に真剣に耳を傾け、全ての世代の智慧でこの国難を乗り切り、ウィズコロナの中でも持続可能な社会を創造していくことが必要であると感じています。
新型コロナウイルスによって生じた行動変容は、明るい未来を導くものになるだろうと信じ、県政発展のため、失敗を恐れずに果敢にチャレンジしていくことを誓い、私の質問を終わらせていただきます。
ご清聴、ありがとうございました。
